「時効」を知るためにウイキペディアを読んでみる。
ここ（Wikipedia）に寄せられている情報は、多くの人々の知識を集め、できるだけわかりやすく書かれています。
この情報が唯一絶対のものではないことと、間違った内容のもの、欠けている情報もあるということを意識して読むことで、自分の知らなかったこと、あるいは知っていると思っていたが誤解していたこと等がわかると思います。
前置きが長くなりましたが、今回は、Wikipediaで「時効」の項目を読んでみることにしました。
なぜならば、今話題となっている東京地検「特別捜査部」（Wikipedia項目あり）による政治家の秘書の逮捕に関することに興味があるからです。
テレビや新聞ではあまり報道されないことについては、
ネット情報の「ニュース報道」（ http://www.the-journal.jp/ ）等で語られています。
今回の逮捕に関しては、来週の２４日に逮捕された秘書の勾留期限がきます。
多くの報道機関では、「逮捕、そく犯罪者扱い」の流れで、「大事件が隠れているのではないか？」という憶測報道をしています。
ましてや総理大臣までもが、「明らかに違法だったがゆえに逮捕になった」という答弁をしました。
本来は、「裁判所の判決により有罪」となるまでは「推定無罪」の姿勢で捜査を見守るのが、「特別捜査部」ではない私たちの姿勢ではないでしょうか？
今回の逮捕に関する正式な会見や情報開示をせず、「リーク情報」なる本当に言ったのか言わなかったのかわからない形で、いろいろな噂話が報道機関から国民に発信されること自体が異常な状態であるにもかかわらず、それを放置したまま自分達の捜査は正義だというのも、ちょっとおかしいのではないかと思うのです。
「何かおかしいよな？」ということで、「時効」に行き当たりました。
さて、Wikipediaでは、次のように書かれています。
「確定した刑の執行を消滅させる刑の時効（刑法31条）と、一定期間公訴されなかった場合に以後処罰されなくなる公訴時効がある。
一般に刑事事件の「時効」と言われるのは後者。
時効完成までの期間は対象となる犯罪の法定刑が基準となる（刑事訴訟法250条）。
公訴時効が認められる根拠は、
・事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少。
・事件から長期間が経過したことによる証拠の散逸とその結果冤罪を誘発する可能性。
・長期の捜査で捜査費用が多額となる。結果として納税者の負担になる。
・長期逃亡は一種の社会的制裁を受けている。
などがあるが、殺人などの重大な事件などに対し時効があるのはおかしいという意見もある。
また、内閣官房長官安倍晋三（当時）は、北朝鮮による拉致に間接的に関与したとされる国内在住の中華料理店経営者の時効について、「拉致は現在進行中であり、時効は成立しない」との認識を表明している。」
今回の秘書の逮捕によりどのような起訴をするのでしょうか？
話を以下で３転します。
「消えた年金記録問題」は現在も進行中の大問題です。公務員が関与したケースが多々ある中で、中小企業の経営者の個人の問題にすり替えられようとしている状態の中、歴代のお役人たちは、天下りや栄誉を受けるための職に転身して、この問題を明らかにしない状態で放置してきました。
「労働者派遣法改正」をしておきながら、最悪の状態を想定した「セーフティーネット」を構築していなかったために起きている現状も、現在進行中です。これら関係する大企業からの企業献金を３０億円も受け取っているのは、政権与党の方ではないのでしょうか。
「汚染米」がいつの間にか「事故米」にすり替えようとする人たちがいた中で、「汚染米転売」事件について、詐欺の立件を見送ることになったようですが、問題の本質がずれた形で、進んでいたような気もしているのです。ここでも「何かがおかしい？」ということがうやむやになっています。
話を元に戻すと、「時効が迫っているから秘書を逮捕したのだろう」という元検事の発言一つとってみても、もっと重大な事件を摘発・立件してほしいと願うのは、私だけでしょうか？
今回の逮捕に関しては、やはり、東京地検には国民への説明責任がまず求められると思うのです。
納得できる説明をしてほしいと思います。２４日まで待つことになりそうですね。
「（２４日まで待つ）そのこと自体もなんかおかしいよな？」と思う今朝でした。
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追記：ヤフーのブログランキングにのらない禁止キーワードがあるようなので、一部文章を訂正しました。
この情報が唯一絶対のものではないことと、間違った内容のもの、欠けている情報もあるということを意識して読むことで、自分の知らなかったこと、あるいは知っていると思っていたが誤解していたこと等がわかると思います。
前置きが長くなりましたが、今回は、Wikipediaで「時効」の項目を読んでみることにしました。
なぜならば、今話題となっている東京地検「特別捜査部」（Wikipedia項目あり）による政治家の秘書の逮捕に関することに興味があるからです。
テレビや新聞ではあまり報道されないことについては、
ネット情報の「ニュース報道」（ http://www.the-journal.jp/ ）等で語られています。
今回の逮捕に関しては、来週の２４日に逮捕された秘書の勾留期限がきます。
多くの報道機関では、「逮捕、そく犯罪者扱い」の流れで、「大事件が隠れているのではないか？」という憶測報道をしています。
ましてや総理大臣までもが、「明らかに違法だったがゆえに逮捕になった」という答弁をしました。
本来は、「裁判所の判決により有罪」となるまでは「推定無罪」の姿勢で捜査を見守るのが、「特別捜査部」ではない私たちの姿勢ではないでしょうか？
今回の逮捕に関する正式な会見や情報開示をせず、「リーク情報」なる本当に言ったのか言わなかったのかわからない形で、いろいろな噂話が報道機関から国民に発信されること自体が異常な状態であるにもかかわらず、それを放置したまま自分達の捜査は正義だというのも、ちょっとおかしいのではないかと思うのです。
「何かおかしいよな？」ということで、「時効」に行き当たりました。
さて、Wikipediaでは、次のように書かれています。
「確定した刑の執行を消滅させる刑の時効（刑法31条）と、一定期間公訴されなかった場合に以後処罰されなくなる公訴時効がある。
一般に刑事事件の「時効」と言われるのは後者。
時効完成までの期間は対象となる犯罪の法定刑が基準となる（刑事訴訟法250条）。
公訴時効が認められる根拠は、
・事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少。
・事件から長期間が経過したことによる証拠の散逸とその結果冤罪を誘発する可能性。
・長期の捜査で捜査費用が多額となる。結果として納税者の負担になる。
・長期逃亡は一種の社会的制裁を受けている。
などがあるが、殺人などの重大な事件などに対し時効があるのはおかしいという意見もある。
また、内閣官房長官安倍晋三（当時）は、北朝鮮による拉致に間接的に関与したとされる国内在住の中華料理店経営者の時効について、「拉致は現在進行中であり、時効は成立しない」との認識を表明している。」
今回の秘書の逮捕によりどのような起訴をするのでしょうか？
話を以下で３転します。
「消えた年金記録問題」は現在も進行中の大問題です。公務員が関与したケースが多々ある中で、中小企業の経営者の個人の問題にすり替えられようとしている状態の中、歴代のお役人たちは、天下りや栄誉を受けるための職に転身して、この問題を明らかにしない状態で放置してきました。
「労働者派遣法改正」をしておきながら、最悪の状態を想定した「セーフティーネット」を構築していなかったために起きている現状も、現在進行中です。これら関係する大企業からの企業献金を３０億円も受け取っているのは、政権与党の方ではないのでしょうか。
「汚染米」がいつの間にか「事故米」にすり替えようとする人たちがいた中で、「汚染米転売」事件について、詐欺の立件を見送ることになったようですが、問題の本質がずれた形で、進んでいたような気もしているのです。ここでも「何かがおかしい？」ということがうやむやになっています。
話を元に戻すと、「時効が迫っているから秘書を逮捕したのだろう」という元検事の発言一つとってみても、もっと重大な事件を摘発・立件してほしいと願うのは、私だけでしょうか？
今回の逮捕に関しては、やはり、東京地検には国民への説明責任がまず求められると思うのです。
納得できる説明をしてほしいと思います。２４日まで待つことになりそうですね。
「（２４日まで待つ）そのこと自体もなんかおかしいよな？」と思う今朝でした。
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追記：ヤフーのブログランキングにのらない禁止キーワードがあるようなので、一部文章を訂正しました。
