公務員給与は派遣や介護の職の給与も考慮してみる話
２００４年には、いろいろな法律が改正、施行されました。
今、注目されているのは、いわゆる派遣法で、製造業への派遣が解禁されたことです。
その陰で、もうあきらめの気持ちも広まっているのか、意見することへの非難を恐れてなのかは
わかりませんが、マスコミの世界では、でてこない話があります。
当時の厚生労働大臣への配慮もあるのかもしれません。
それは、「１００年安心年金」による「厚生年金保険料の段階的引き上げ」です。
この法律改正については、あの奥田さんも反対を表明したりして、難航していたと思います。
「現役世代の平均所得の５０％を確保」するかどうかの話が論点になり、その他のことが消されて
しまいました。
その中でも２つの大きなポイントを指摘します。
といっても、後付けの意見なのであることは自分でも承知しています。
「事後の正義」といわれるほど、正義感ぶってもいませんが･･･。
それは、会社が倒産するまで解雇できない「正社員のコストが引きあがった」という点と
「公務員には痛くもかゆくもない、むしろ楽でお得な法改正」であった点です。
第１の点は、「派遣社員数が増大」することに影響を及ぼしたことは確かだと思います。
経営者からみれば、法律に従うことへの、ごく当然の結果ではないでしょうか。
それほど、年金受給者とその予備軍の影響力が強まってきているのです。
そして、マスコミは、視聴者であるそれらの人の後押しをしていたと思います。
４０歳代以下の男性労働者なんか、テレビなんか見ている時間なんかないですから。
第２の点については、公務員人事の一元化での人事院総裁の騒動によって、公務員の給与に関連する
人事院にようやく注目が集まりました。
人事院総裁は、「憲法第２８条」の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」を盾に、公務員の代表として意見を主張しているようです。
しかし、憲法を持ち出すのであれば、順番から言って、「憲法第１５条の２」の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」も有効ではないでしょうか。
ということで、タイトルの「公務員給与は派遣や介護の職の給与も考慮してみる話」となるのです。
「景気を持ち上げる」とか、「内需の拡大」を目指すのであれば、
「派遣労働者」や「介護職員」とともに経済成長を目指すという目標を導入してみては、
どうでしょうか？
突拍子もない意見であり、実現も難しいでしょうが、大きな政策転換をしなければならない時期に
なったのであれば、「天下り」というニンジンではなく、何らかの強制力のある指標を導入することで、
まずは、公務員の意識を変えてもらうことから始めるのが良いのではないかと思いました。
さて、僕の愚かな発言は無視しても、混迷した日本をどうすればよいのかは、
一つの法改正、一つの法案で決まるはずもなく、冷静な制度設計をする必要があると思います。
どのような方が、そのグランドデザインを描くのかはわかりませんが、「広く国民に知らせる」方法と
「いろいろな方面からの批判でつぶされてしまうこと」のせめぎ合いは避けられないと思います。
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＜参考ブログ＞
以下のブログは、すぐには理解できない記事も多くありますが、学ぶことが多い記事もあります。
その他の法律学者や経済学者（？）からの批判もあるようですが、
彼らの「原稿料がみえる意見」よりは、「まっとうな意見、主張」も多いと思います。
池田信夫blog（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo ）
「[中級経済学事典] 評判メカニズム」
（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ed8059bf68fad9f18df23b10bd2edb89 ）
「だまされないための年金・医療・介護入門」
（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/44ee1862b7436fea185cbf4f85428c27 ）
今、注目されているのは、いわゆる派遣法で、製造業への派遣が解禁されたことです。
その陰で、もうあきらめの気持ちも広まっているのか、意見することへの非難を恐れてなのかは
わかりませんが、マスコミの世界では、でてこない話があります。
当時の厚生労働大臣への配慮もあるのかもしれません。
それは、「１００年安心年金」による「厚生年金保険料の段階的引き上げ」です。
この法律改正については、あの奥田さんも反対を表明したりして、難航していたと思います。
「現役世代の平均所得の５０％を確保」するかどうかの話が論点になり、その他のことが消されて
しまいました。
その中でも２つの大きなポイントを指摘します。
といっても、後付けの意見なのであることは自分でも承知しています。
「事後の正義」といわれるほど、正義感ぶってもいませんが･･･。
それは、会社が倒産するまで解雇できない「正社員のコストが引きあがった」という点と
「公務員には痛くもかゆくもない、むしろ楽でお得な法改正」であった点です。
第１の点は、「派遣社員数が増大」することに影響を及ぼしたことは確かだと思います。
経営者からみれば、法律に従うことへの、ごく当然の結果ではないでしょうか。
それほど、年金受給者とその予備軍の影響力が強まってきているのです。
そして、マスコミは、視聴者であるそれらの人の後押しをしていたと思います。
４０歳代以下の男性労働者なんか、テレビなんか見ている時間なんかないですから。
第２の点については、公務員人事の一元化での人事院総裁の騒動によって、公務員の給与に関連する
人事院にようやく注目が集まりました。
人事院総裁は、「憲法第２８条」の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」を盾に、公務員の代表として意見を主張しているようです。
しかし、憲法を持ち出すのであれば、順番から言って、「憲法第１５条の２」の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」も有効ではないでしょうか。
ということで、タイトルの「公務員給与は派遣や介護の職の給与も考慮してみる話」となるのです。
「景気を持ち上げる」とか、「内需の拡大」を目指すのであれば、
「派遣労働者」や「介護職員」とともに経済成長を目指すという目標を導入してみては、
どうでしょうか？
突拍子もない意見であり、実現も難しいでしょうが、大きな政策転換をしなければならない時期に
なったのであれば、「天下り」というニンジンではなく、何らかの強制力のある指標を導入することで、
まずは、公務員の意識を変えてもらうことから始めるのが良いのではないかと思いました。
さて、僕の愚かな発言は無視しても、混迷した日本をどうすればよいのかは、
一つの法改正、一つの法案で決まるはずもなく、冷静な制度設計をする必要があると思います。
どのような方が、そのグランドデザインを描くのかはわかりませんが、「広く国民に知らせる」方法と
「いろいろな方面からの批判でつぶされてしまうこと」のせめぎ合いは避けられないと思います。
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＜参考ブログ＞
以下のブログは、すぐには理解できない記事も多くありますが、学ぶことが多い記事もあります。
その他の法律学者や経済学者（？）からの批判もあるようですが、
彼らの「原稿料がみえる意見」よりは、「まっとうな意見、主張」も多いと思います。
池田信夫blog（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo ）
「[中級経済学事典] 評判メカニズム」
（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ed8059bf68fad9f18df23b10bd2edb89 ）
「だまされないための年金・医療・介護入門」
（ http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/44ee1862b7436fea185cbf4f85428c27 ）
